緊急事態宣言延長は緩和のメッセージとして受け取られる

日本の緊急事態宣言延長は緩和のメッセージとして受け取られるだろう。事実内容は緩和政策を含んでいる。13都道府県の重点地域は制限継続だが、それ以外の地域では営業自粛などは求めない方針だ。

緊急事態宣言延長 変更が決まった 「基本的対処方針」の詳細

それぞれの具体的な政策は各都道府県知事に任される事になる。ここで問題になるのは越境による人の移動である。パチンコ問題で明らかになったように、13都道府県からの移動が危惧される。

その対策として緊急事態宣言の対象は全国のままなのだろうが、名ばかり延長で実質緩和のカラクリに気付かない人はいないだろう。そればかりか、13都道府県でも美術館、博物館の再開も感染対策の徹底で始めるようである。

これで延長というのは言葉の綾である。只でさえ単なる延長では弛みが表れ、自粛疲れも起きているのに、こんな事ではなし崩しになるだろう。

事実、東京の多くの店ではもう限界として営業再開の動きを始めている。あくまて営業自粛なので、強制力はないので、どうにもならないだろう。しかしすんなりとお客が戻る状況ではないはずだ。

政府としては本当は解除したかったのだろうが東京都の感染者の減少スピードが思ったより遅く、断念したのだと思われます。ならば13都道府県だけ残して解除という線もあったと思われるが、それも急に人々に安心感を与えてしまう事を考慮したのだろうと思います。

今のままでは良くても現状維持なので結局延長という結論になったのと思いますが、この辺が透けて見えてしまう様な判断が果たして良いのか疑問が残ります。

言葉による誤魔化しでなく、緩和なら緩和と言い切って守れない人にはより厳しく対処していく様な規律がある対応を政府には求めたいものです。