法定通貨は決して安心なモノではない

1 法定通貨は決して安心なモノではない
- 1.1 ハイパーインフレが進み貨幣価値が下がりデノミを実施した例
2 著名人の暗号通貨ビットコインに関する発言
3 これまでにも起きた数々の通貨危機
- 3.1 セミナー情報

法定通貨は決して安心なモノではない

皆さまが普段使っている現金は法定通貨と言って国がその価値を保証しているから安心して使えるわけです。しかし外国に目を移してみるとその国の保証が全く当てにならない事が良く分かります。それどころか日本においても過去にはハイパーインフレや預金封鎖、デノミ等が行われて経済が大変混乱した時代があったのです。

外国ではその例は枚挙にいとまがないですが、最近ではソ連崩壊でルーブルが超ハイパーインフレで紙屑同然になった例や、つい最近のベネズエラがハイパーインフレに苦しみデノミを実施して以来、国が大変な混乱に陥っています。

ハイパーインフレが進み貨幣価値が下がりデノミを実施した例

1993年3月1日　ウルグアイ
ウルグアイ・ペソを発行し、1000分の1のデノミを実施

1994年1月1日　ユーゴスラビア・ディナール
10億分の1のデノミを実施

2005年1月1日　トルコ
新トルコリラを発行し、事実上の100万分の1のデノミを実施

2009年2月2日　ジンバブエ
1兆分の1のデノミを実施

2018年8月20日　ベネズエラ
10万分の1のデノミを実施

そんな国の信用を失ってしまう事態に暗号通貨が見直されている側面があります。そのような国でも暗号通貨で持っていれば資産を失わないで済むからです。そのような信頼性が注目され暗号通貨の価値は今よりもっともっと上がると予想する人たちも数多くいます。

日本でも財政問題が話題になり巨額の借金をどうするのかという解決されない問題が長く放置されたままです。意図的にインフレに誘導し借金を軽くしてしまうというシナリオを想定している経済評論家も多くいます。

だから日本でも保険として暗号通貨を持つという選択肢を選ぶ人が増えているのです。

金融庁が暗号通貨に積極的に関わっているのもこれからの時代に間違いなく普及していくものという認識から暗号通貨の指導監督を行っています。

著名人の暗号通貨ビットコインに関する発言

スティーブ・ウォズニアック氏
（スティーブ・ジョブズの右腕、Apple創業者）

「ビットコインはドルや金より優れている」

ドルなどの法定通貨は、経済的・政治的な観点から大量に刷られており供給量に制限がないため、「本物の通貨ではない」とスティーブ・ウォズニアック氏は表現しています。
また、金は地球の天然資源であり、供給量が枯渇すると考えられていますが、技術の進歩により採掘効率が上がり、金の供給量が増加すると考えています。

「本物のイノベーションとは人々の生活を簡素化し向上させるものだ」

（参考： http://infofreestyle.com/stephen-gary-wozniak-bitcoin ）

ピーター・ティール氏
（ペイパル創業者）

BTCは「崩壊していく世界へのリスクヘッジだ」

「ビットコインはゴールドのようにマイナブルであり、実際のそのマイニングがゴールドよりも難しい」と話しています。
フェイスブックや噂によれば、ティール氏はビットコインに2000万ドル投資したとされ、ビットコインが通貨の役割を果たす未来はまだ見通せないものの、価値の保存手段としての役割は十分持っていると述べました。

（参考：https://jp.cointelegraph.com/news/paypals-peter-thiel-longing-bitcoin-is-hedge-against-world-falling-apart）

マーク・ユースコ氏
（MorganCreekCapitalManagement）

「ビットコイン価格は1億円に達する可能性がある」

ユースコ氏は「10年以上かかるが、ビットコイン価格は100万ドル（1億1000万円）を目標に設定しており、これがベストシナリオだ」と発言しています。さらに彼は「控えめ」なシナリオとして、「20年以内に5500万円に達する可能性は75％だ」と述べています。
その背景にはスマートフォンの普及があり、普及率が伸びればビットコイン・仮想通貨の人口も増加すると言われています。